
自民党本部
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は1月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員3人ら計10人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。で、茂木敏充幹事長は4月1日、党則に基づく処分党則は、党の規律を乱すなどの行為をした議員らを対象に処分すると規定する。重い順に(1)除名(2)離党勧告(3)党員資格停止(4)選挙における非公認(5)国会および政府の役職の辞任勧告(6)党役職停止(7)戒告(8)党則順守の勧告-と定める。を決める党紀委員会の招集を要請した。安倍派幹部と、2018〜22年の5年間に政治資金収支報告書の不記載額が計500万円以上あった...
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