政治資金規正法の趣旨に反する使途不明金が、自民党の地方組織に広く浸透している実態が明らかになった。派閥パーティー裏金事件後に廃止を決めた愛知を含め、１６道府県が「政策活動費政党から政治家個人に支給される政治資金。政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則禁じる一方、政党からの支出を例外的に認めている。政党側の政治資金収支報告書には支出として記載されるが、政治家側は収入として記載しないため使途が分からず、政治資金透明化を阻む「抜け道」と指摘されている。」に似た制度を採用。多くの道府県連で議員は領収書を保存せず、支給する側の事務局も使途を確認していなかった。改革に後ろ向きな党本部と足並みをそろえるように要否さえ検討せず、漫然と制度を続ける姿勢を、専門家は「自浄作用に期待できない」と批判する。
「法律で報告義務がないのだか...
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