
新潟県上越市は6月13日、地域協議会の在り方など地域自治に関する将来像の構想案を公表した=表参照=。28カ所に設置されている地域自治区の数は維持。委員は現行の公募公選制に加え、団体による推薦委員を一部取り入れるかを検討する。地域活動を支援する取り組みについては、予算の使い方を地域自治区単位で決める新制度の創設も視野に入れる。市は構想案を叩き台に地域団体との意見交換などを重ね、2024年度中に方向性の取りまとめを目指す。
構想案は6月13日の市議会総務常任委員会で市が説明した。
中川幹太市長は地域自治改革を重要施策の一つと位置づけ、地域分権を進める部局横断的な庁内の枠組み「地域自治推進プロジェ...
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