キャッシュレス納付の推進に向けた共同宣言式＝１０月３１日、新潟市中央区
国税や地方税のキャッシュレス納付を広めようと、新潟県や県内金融機関などが１０月３１日、「キャッシュレス納付推進共同宣言」を行った。官民８４団体が連携し、共通リーフレットによる情報提供や店頭でのＰＲ活動などに取り組む。
キャッシュレス納付は、スマートフォンやパソコン、口座振替などによる納付の総称。窓口に行かずに納付できるのが特徴で、利便性向上と業務効率化、コスト縮減が期待される。
新潟県内のキャッシュレス納付割合（２０２２年度）は、国税２４・１％、県税１２・６％、市町村税４４・０％で、さらなる普及に向けて関係団体が連携する。参加団体には、県納税貯蓄組合総連合会や新潟税務署、自治体、日銀新潟支店...
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