任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１１月１０日告示、１１月１７日投開票される。柏崎市政は、ＪＡ県厚生連県内１１病院を運営し、県病院局（県立病院）と並んで新潟県の地域医療の二大ネットワークとされる。へき地や離島などの医療を担う。新型コロナウイルス関連の補助金の影響で２０２０〜２２年度決算は黒字を計上したが、２３年度決算は過去最大の３６億円の赤字となった。人口減少や物価高などが要因。同じく経営危機に陥る県立病院と協議しながら経営改善に取り組んでいる。病院の経営危機や東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働問題、まちなかの衰退など、課題がいくつも積み重なっている。各課題の現状をまとめた。（３回続きの２）
車のすれ違いがなんとかできる山道が、つづら折りに続く。米山の南東部を越え、柏崎市野田地区と上越市柿崎区を結ぶ県道柿崎小国線の小村峠だ。標高は約３２０メートル。冬期間は雪崩の恐れがあるため、閉鎖される。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡り、原発で重大事故があった際の避難道路の整備が議論される中、この細い山道にトンネルを設ける案が検討されている。
背景には、大雪などの自然災害と原発事故が重なった際の懸念がある。柏崎市の避難計画では、全人口の７５％に当たる約５万８千人が上越方面に避難し、多くは国道８号か北陸道を通る。
だが、２０２２年１２月の大雪では、８号と北陸道が同時通行止めに。桜井雅浩市長は２３年９月の定例記者会見で「一番必要な事業は小村峠のトンネル化。８号、高速道が止まっても上越方向に移動できる」と強く訴えた。
柏崎市が県、刈羽村と共に求めた小村峠のトンネル化など５項目の避難路整備の要望に対し、国は６月、全額国費で着手する方針を表明。県は本年度の一般会計補正予算に、小村峠の道路改良に向けた調査費を計上している。
ただ、国は避難路の整備について、具体的な事業規模やスケジュールなどを示していない。県原子力安全対策課も「本年度中に調査を行った上で、トンネル化も含めて工法の検討を進める。事業の完了時期は現時点では不明」とする。
小村峠の麓からの標高差は２００メートル超。８号と北陸道が閉鎖されるほどの大雪などの悪天候の際にも通行できるように、どのように道路を改良し、どの区間にトンネルを通すのか、整備の全貌は見通せない。
ある行政関係者は避難路整備に関して、...
