任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１１月１０日告示、１１月１７日投開票される。柏崎市政は、ＪＡ県厚生連県内１１病院を運営し、県病院局（県立病院）と並んで新潟県の地域医療の二大ネットワークとされる。へき地や離島などの医療を担う。新型コロナウイルス関連の補助金の影響で２０２０〜２２年度決算は黒字を計上したが、２３年度決算は過去最大の３６億円の赤字となった。人口減少や物価高などが要因。同じく経営危機に陥る県立病院と協議しながら経営改善に取り組んでいる。病院の経営危機や東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働問題、まちなかの衰退など、課題がいくつも積み重なっている。各課題の現状をまとめた。（３回続きの３）
柏崎市のＪＲ柏崎駅を中心に東本町、西本町と駅前、中央町など、昔ながらの中心市街地や商店街が活気を失ってから久しい。往時のにぎわいを知る市民には寂しい限りだ。
東本町に住む市民（６８）は「市外から来た人に『繁華街はどこか』と聞かれても、『ない』と答えるしかない」とこぼした。
市が２０１０年に定めた都市計画マスタープランは、２０年後の都市像について「中心部は柏崎刈羽広域圏の中心拠点として、新しい柏崎市の顔にふさわしい存在感と品格を備え」「暮らしやすいコンパクトなまちなかづくり」と掲げた。
しかし、その理想が現実になるのは難しい、と感じさせることが２０２３年起こった。東本町１の商業施設「フォンジェ」から最大テナントの食品スーパーが撤退した。
スーパーで買い物をしていた客層は高齢者が多くを占め、自家用車ではなく徒歩や自転車、バスでの来店も多かった。閉店による「買い物難民」の増加が懸念された。
１０月の日中、フォンジェの前を歩いていた北条に住む市民（８１）は「中心部はどんどん寂しくなっていく。スーパーがなくなってから、人の出入りがぱたっと止まった気がする」と残念そうに言った。
市都市計画課も「中心部の活性化を進めるに当たり、食品スーパーがなくなったのは大きな痛手だった」と認める。
長年、市政の懸案である中心部活性化で、市が「一丁目一番地」の課題と位置づけるのは、旧市役所庁舎跡地（中央町）の活用だ。
広さ約１万５千平方メートルの跡地で、市は多世代交流センターを核とする複合施設「柏崎セントラルガーデン（仮称）」などを整備し、施設のにぎわいが周辺に波及する効果を期待する。
しかし、受注を目指し、公募型プロポーザルに申し込んでいた企業グループが、資材高騰などを理由に参加を辞退。市は５月に施設の規模や配置を見直し、開館は当初から２年遅れの２８年４月となる見通しを示した。
市内の経済界関係者は「交流センターでは、にぎわいが広がらないのではないか」と施設の概要に疑問を投げかける。「ビジネスオフィスや出店スペースなどを備え、若い人が集える場所こそ、中心部には必要ではないか」と語った。
一方、厳しさを増すまちなかをあえて選び、盛り立てようとする人もいる。
柏崎産の野菜を使った弁当などを...
