２０２５年度からの新潟県の最上位計画となる「県総合計画」の素案が１１月１１日までにまとまった。新潟県の将来的な人口ビジョンを初めて盛り込み、５０年に合計特殊出生率１人の女性が生涯に産む子どもの数を推定した人数。人口維持に必要な目安は２・０７とされる。１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計する。戦後の第１次ベビーブームが起きた１９４７年に４・５４だったが、７５年に２を割り込んだ。２・０７以上とする目標を明記した。加速する人口減少を食い止めるため、「子育てに優しい社会の実現」「脱炭素社会への転換」など６項目の重要課題を掲げ、国や市町村と連携して取り組むと強調した。

　新たな総合計画は２０２５〜３２年度の８年間が実施期間。大学教授や経済関係者らで構成する検討委員会が４月から議論を重ねてきた。

　初めて盛り込んだ人口ビジョンでは「少ない人口でも成長力のある持続可能な社会を構築することが必要」と指摘。人口が安定する「定常化」を見据え、５０年に合計特殊出生率２・０７を実現すると「２１００年頃に人口１００万人程度」で落ち着くと...

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