賃金保障型の公契約条例、花角知事「先行事例を研究する」　新潟県議会連合委員会、県内では制定されていない

　新潟県の花角英世知事は連合委員会で、自治体が発注する公共事業で労働者の賃金を保障するための公契約条例について、条例の効果など他県の先行事例を研究すると述べた。

　公契約条例には賃金に関する具体的な条項がない「理念型」と、賃金に関する条項を定めた「賃金保障型」がある。理念型は全国１０県で制定されているが、賃金保障型は都道府県レベルでの例がなく、全国３３の市と区のみとなっている。県内ではいずれも制定されていない。

　賃金保障型の公契約条例について花角知事は「労働者の生活の安定や、労働環境の向上などが期待される方策の一つと考えられる」とし、「基礎自治体における先行事例を研究したい」と述べた。

　新潟県庁...