新潟県見附市は損壊が激しい空き家１件を、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で解体する。略式代執行は市内で初めて。５月上旬に着手する予定だ。２０２５年の積雪の影響で損壊が進み、隣接する家屋の方へ傾き、倒壊の危険性が高まっていた。

　解体する空き家は見附市細越１の木造２階建て住宅で、１９３１年に建築され、延べ床面積は約１８０平方メートル。所有者は死亡し、親族は相続放棄をしている。土地は借地。市は２０１５年に「特定空き家」に認定し、２２年３月にガラス戸の応急措置をしていた。

　見附市議会３月定例会で関連予算が可決された。解体費用は４６０万円と見込む。市は４月から約１カ月公告し、６月中旬までに解体す...

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