県は１１日、県議会６月定例会に上程する２０２５年度の一般会計補正予算案を発表した。歳入歳出にそれぞれ８億８９００万円を追加し、総額は１兆２６５５億２９００万円となる。エネルギー価格の高騰を受け、ＬＰガスを使う家庭や中小企業に向けた支援の費用の計上が主な内容。

　花角英世知事は１１日の定例記者会見で「実質賃金がなかなかプラスになっていないところを考えると物価高騰の影響を受けている人は大勢いると思う。（財源となる）国の交付金を活用し、丁寧に対応したい」と話した。

　国は物価高対策として、７〜９月に電気・ガス料金の支援を行うが、県は対象外のＬＰガス料金に対して支援し、一世帯当たり２１０円の負担減になる...

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