時短勤務、テレワーク…「多様で柔軟な働き方」県内事業所の7割近く導入　県が初調査「週休3日制」などハードル高く

　県は１６日までに、県内事業所に対して、勤務場所や休日取得など働く個人のライフスタイルに合わせる「多様で柔軟な働き方」の制度導入の有無を尋ねたアンケート調査を行い、結果を公表した。有効回答のあった企業の７割近くが「短時間勤務制度」「テレワーク」など何らかの制度を導入していることが分かった。県は制度の利点を周知するなどして導入拡大へ働きかけていく。

　アンケートは県が毎年行っている「賃金労働時間等実態調査」の一環で実施。「多様で柔軟な働き方」の項目を２０２４年度分の調査で初めて尋ねた。調査対象は農業などを除く県内２９００事業所で、有効回答があったのは当該の調査を含め１３１４事業所（回答率４５・３％）だった。

　県が導入について...