見附市が市内事業者を対象に水道の基本料金を免除　物価高騰で支援、6カ月間

　見附市は物価高騰対策として、製造業など市内事業者を対象に、水道の基本料金の免除を今秋にも始める。期間は６カ月間。約１９０事業者が対象で、事業費の大半は国の臨時交付金で賄う。

　対象は、使用量が多い口径４０ミリ以上の水道メーターを使用している事業者。１事業者当たりの免除額は６カ月で最大約３４万円。申請は不要。

　事業費は、システム改修費を含めて１７７０万円。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のほか、一般会計の前年度繰越金を使う。

　見附市は物価高騰への対応として、住民税非課税世帯への給付金や、子育て世帯への「みつけ子育て応援券」などの支援策を行ってきた。稲田亮市長は「これまでの事業では恩恵が...