新潟県庁
県村上地域振興局は２４日、公共事業の用地買収を巡り、誤って地権者ではない企業と交渉し、本来の地権者の企業名や補償金額などを漏えいしたと発表した。
振興局地域整備部によると職員が２３日、地権者ではない企業に、地権者の企業名や所有地の地番が書かれた用地図を提供し、補償金額や買収手続きについて説明した。相手側が会社所在地が違うと指摘したため、職員が２４日に法人登記簿を確認し、交渉相手を間違ったことに気付いた。企業の名称が似ていたため誤認したという。
地域整備部は...
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