【自民総裁選】３－２＜経済政策＞対象絞った物価高対策を

　９月７日、石破茂首相は日米関税交渉に一区切りがついたとして、退陣する意向を表明した。７月の参院選で与党が過半数割れとなった責任を事実上取った。参院選の主要テーマだった物価高対策について、与党は一律の現金給付を、野党は消費税減税を公約に掲げるという対立の構図だった。投票結果を踏まえて、有権者は消費税減税を望むことが明らかになった、との指摘は多い。

　消費税減税には法改正や予算措置、小売店のシステム対応が必要で、実施は早くても２０２６年度以降となる。野村証券の推計では、消費税率を１０％から５％へ引き下げた場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１・０％程度、食料品に導入されている軽減税率８％をゼロにした場...