会談に臨む（左から）公明党の西田幹事長、自民党の渡海政治改革本部長、立憲民主党の大串政治改革推進本部長＝９月、国会
高市早苗氏は６月に閉幕した通常国会で積み残しとなっている企業・団体献金の扱いを巡り「禁止より政治資金の公開が重要」との立場だ。廃止を求める野党との隔たりは大きい。自民党総裁選で旧安倍派など派閥裏金事件に関係した議員の支持を厚く受けたとの見方があり、対応が注目される。要職で処遇すれば野党から批判を浴びるのは必至だ。
昨年の総裁選で高市氏の推薦人は２０人中１３人が裏金関係議員だったが、今回はゼロとした。裏金事件に対する国民の視線が依然厳しい現状を踏まえたとみられる。
だが新総裁選出後の４日の記者会見で、裏金関係議員は党処分が済み「（衆参両院の）選挙で審判を受けた。人事に影響はない」と強調した。
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