元日に発生した能登半島地震は県内にも広く被害をもたらした。９日は長岡市で震度５弱を観測する地震があった。被災者への支援と、被災した家屋やインフラの復旧が急務だ。

　年頭訓示で花角英世知事は「県民の生命、健康、財産を守るのが県政の一丁目一番地だ」と述べた。災害に強い県土をつくるために、防災・減災対策に引き続き力を入れていかねばならない。

　今年は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が、大きな政治課題として浮上する可能性が高い。

　原子力規制委員会が昨年末、柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除し、今後は県と立地自治体が再稼働の是非をどう判断するかに焦点が移る。

　少子高齢化が進む中、持続可能な地域づくりへ課題は山積している。昨年、県内では医師不足による病院運営の難しさが露呈した。過疎の進む地域で交通弱者の生活をどう守るかなどの課題もある。

　綱渡りの対応が続く県財政の問題にも目を凝らす必要がある。

　有権者が政治に「関心がない」では済まされない。一人一人が１票の重みを改めてかみしめたい。

　衆院は任期満了まで２年を切り、今年はいつ選挙があってもおかしくない。

　次期衆院選は、小選挙区が「新区割り」で初めて行われる。１票の格差是正を目的に、定数は全国で１０増１０減、本県は一つ減って６から５になった。

　旧区割りは、平成の大合併前の旧市町村単位で線引きされたため、合併後の同じ市や区内で選挙区が分かれていた事例があった。

　新区割りで分割は解消されることになり、地域の政治課題に集中した取り組みが期待される。新たな選挙区割りについて、関係機関は丁寧に周知してもらいたい。

　県内の候補予定者は現在１５人だ。政権与党の自民党と野党第１党の立憲民主党がそれぞれ全ての小選挙区に擁立する。自民は過去２回の選挙で、６小選挙区で２勝４敗と負け越した。

　国民の政治不信が高まる中、自民は党支持層を固めきれるか、立民は政権に不満を持つ層をまとめられるかがポイントになる。

　日本維新の会は関西が主な地盤だが、本県にどの程度浸透するか、共産党が比例北陸信越ブロックの議席を奪還できるかも注目だ。

　今年は県内９市町村で首長選が予定されている。皮切りとなる出雲崎町長選は１６日に告示される。１６年ぶりに選挙戦になる見通しだ。新しい風を吹かせてほしい。

　２番目に人口が多い長岡市は１０月に市長任期が満了する。１２月には柏崎刈羽原発が立地し、再稼働に同意が必要な柏崎市、刈羽村でそれぞれ首長任期が満了となる。

　選挙結果は広く県内外で注目されそうだ。再稼働問題への認識を深める機会にしたい。