新潟県が行財政アドバイザー設置、大学教授や公認会計士ら専門家6人選出　県の施策に助言

　新潟県は７月５日までに、行財政運営について外部有識者から意見を聴くため「行財政アドバイザー」を設置した。初代アドバイザーに大学教授や公認会計士、県内企業経営者ら６人を選任した。県からの求めに応じ、県の施策に意見、助言を行う。

　県は財政危機を受け、２０１９年に行財政改革の取り組みに意見、助言する有識者会議を設けていた。アドバイザーは２３年度で「行財政改革行動計画」が終わったことを受け、会議を衣替えした形。会議体ではなく、テーマによって個別に県からの相談に応じる。

　県財政は貯金に当たる基金の枯渇という危機を脱したが、新たな借金に国の許可が必要な「起債許可団体」となっており、長期的に再建の取り組み...