
共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が78%に上った。理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。反対は17%で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。夫婦別姓は9月27日投開票の自民党総裁選の争点にも浮上。法案提出に意欲を示す候補もいる。自治体トップの大半が前向きな姿勢を示す中、議論が活発化しそうだ。
民法が夫婦同姓を定め...
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