新潟県と金融機関など官民連携ファンド創設へ　観光や自然エネルギー分野など地域活性化事業に投融資

　新潟県の地域経済・社会の活性化と持続可能な発展に向け、県と県内金融機関などが官民連携ファンドを創設することが１月２９日、分かった。地域の活力につながる観光や自然エネルギーといった分野の民間長期プロジェクトに対し、資金面を後押しして実効性を高める狙い。官民ファンドの創設は、２０２５年度県当初予算案の主要事業の一つになるとみられる。

　新潟県の活性化策を探るため、花角英世知事ら県内の産官学トップが集い、１月３０日に新潟市で開かれる「公民協働プロジェクト検討プラットフォーム」で報告される見通し。

　関係者によると、官民でつくるファンドは投資や融資を促す動機につなげるため、３０億円以上の出資が必要とされており、新潟県の官民ファンドも同規模でのスタートを見込む。県や金融機関の出資額は...