新潟空港の運営民営化、官民「混合型」が有力　新潟空港整備推進協議会で県が説明

　新潟県は２月３日、新潟空港（新潟市東区）で導入の検討を進めている運営民営化（コンセッション）について、一定の公的負担を受ける「混合型」が有力との考えを明らかにした。県によると、新潟空港を含む国管理空港で混合型の導入事例はない。コンセッションが地域経済の活性化につながるとして、民間の機運醸成を図っていくとしている。

　新潟市中央区で開かれた「新潟空港整備推進協議会」の会合で説明した。国は全ての国管理空港の民営化方針を掲げている。仙台や福岡、広島などの各空港で導入されており、利用者収入から国に運営権の対価を払う「独立採算型」となっている。

　一方、新潟空港は現状の年間約１００万人の利用者数では採算が...