暴力団員減少でも…「匿名・流動型犯罪」に警戒を　新潟市で県企業対象暴力対策協議会が研究会

　新潟県内の企業などでつくる「県企業対象暴力対策協議会」の研究会が、新潟市中央区で開かれた。全国的に暴力団構成員が減少傾向にある一方、暴力団との関係が疑われる「匿名・流動型犯罪グループ」（匿流）関連の事件が目立っているとし、約６０人の出席者が警戒感を共有した。

　研究会は２月１０日にあり、協議会の代表幹事で大成建設北信越支店の伊藤寿伸・管理部参与は「匿流は身近な存在になっており、企業も守りを固めていく必要がある」とあいさつ。新潟県警の梅田毅・組織犯罪対策本部長は「匿流の多くは暴力団の影響下にあることが分かっている。反社会的勢力の根絶を目指して対策を進める」と強調した。

　県警によると２０２４年末現...