官民連携ファンドなどについて議論を交わした総務文教委員会＝３月３日、県議会
地域経済の活性化に向け、新潟県が１０億円を出資して県内金融機関と共に３０億円規模の創設を目指す「官民連携ファンド」について、県は３月３日、４月に金融庁に登録を届け出て、７月ごろに新設できる見通しを明らかにした。
官民連携ファンドは、地域の活力につながる観光や自然エネルギーなどの分野で民間が取り組む長期プロジェクトに対し、資金面を後押しして実効性を高める狙いがある。２０２５年度県一般会計当初予算案の主要事業の一つだ。
県議会２月定例会の総務文教委員会で、県知事政策局の平松勝久政策統括監は今後の予定に関して、...
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