県のＵ・Ｉターン促進事業などについて議論した連合委員会＝３月１３日、県議会
新潟県議会は３月１３日、２月定例会の連合委員会を続開し、花角英世知事と一問一答形式で質疑を行った。学生らのＵ・Ｉターン促進を目的に行う県の「にいがた暮らし・しごと支援センター設置事業」について、東京都内の同じ人材派遣会社に業務委託し続けることに対し、県議側が「効果を検証すべきだ」と批判。花角知事は２０２５年度に公募型プロポーザルでの契約に改める考えを示した。
同事業で県は、新潟県へのＵ・Ｉターンに向けた相談窓口を県内外で設置しており、１５年度からパソナグループ（東京）に委託。移住希望者への継続的なサポートが必要だとして、１６年度以降は同社と随意契約を結んでいる。
自民党の高見美加氏（長岡市・...
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