物価対策「給付か減税か」　コメ、ガソリンも焦点

　参院選で最大の争点の一つが物価高対策だ。コメを中心に食料品が高騰し、全国の消費者物価指数は前年同月比で３％を超えている。家計が厳しさを増す中、自民、公明の与党が給付を公約の柱とする一方、野党はそろって消費税減税を主張し、「給付か減税か」が問われる構図が鮮明だ。コメの高騰やガソリン価格への対応も焦点となる。

　▽批判の応酬

　自民、公明両党の公約の目玉は１人当たり一律２万円の給付だ。住民税非課税の低所得者世帯や子どもは給付額を手厚くする。石破茂首相は野党の減税案は実施に時間がかかり、足元の物価高への対応は「給付金の方がはるかに効果的だ」と批判する。

　立憲民主党は食料品の消費税率を原則１年間０％に下...