厚生労働省
政府が「次元の異なる少子化対策」を２０２３年に掲げてから２年以上がたった。石破政権下で実行に移した政策もあるが、目立った成果は出ていない。対策の財源を幅広い世代で負担する新たな「子ども・子育て支援金」制度への反発は根強く、残りの財源を賄うための社会保障制度改革も難航する。政府が苦心する一方、野党も有効な対案を示せていない。
▽理解
「子ども・子育て支援金制度は、ちまたで『独身税』と言われている」。６月１１日の党首討論で、日本維新の会の前原誠司共同代表が声を張り上げた。
制度は２０２６年度に始まり、公的医療保険料と合わせて支援金を徴収する。人口減少は社会保障制度の維持・存続に関わるため、現役世...
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