統一地方選の柏崎市議会議員選挙（定数２２）が４月１６日、告示された。立候補者は当選すれば、地元に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題など重要な判断に関わる可能性がある。新潟日報社は立候補者２７人に原発問題などについてアンケートを行い、全員から回答を得た。東電が目指す７号機の再稼働については、原子力規制委員会の是正措置命令が解除されれば「認める」という回答が約５割となった。電力の安定供給を理由に挙げる人が多かった。

　柏崎市議選は立候補者２７人のうち、再稼働を「認める」が１３人で「認めない」とした６人の倍となった。一方で「まだ判断できない」が８人いた。

　柏崎刈羽原発では２０２１年にテロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、東京電力は原子力規制委員会から是正措置命令を出された。柏崎刈羽原発７号機は既に原子力規制委員会の審査を全てクリアしたが、この命令が解除されるまで再稼働できない。

　認める立場の候補予定者からは...

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