能登半島地震による新潟県内の住宅被害が１月１０日時点で、２１１３棟に上ることが県などのまとめで分かった。これまで調査中としていた新潟市が被害棟数を明らかにしたことや、他の市町村でも新たな被害が判明したことで、９日時点と比べて被害棟数が倍増した。

　しかし、１月１０日に明らかになった新潟市の被害棟数は、調査申請件数の１割ほどの上、申請自体も増えており、全容は分かっていない。

　住宅被害の棟数について、新潟市は１月５日までに１５０棟としていたが、再調査のため取り下げ、６日の発表分から調査中としていた。

　新潟市によると、１月１０日時点で市内の罹災（りさい）証明書の申請件数は４９１０件で、９日より９８０件増えた。そのうち調査を終了したのは４４０件で、全壊６棟、半壊１９６棟、一部破損１４９棟、判定精査中８９棟だった。１０日発表された調査結果は、いずれも液状化現象による被害が出た西区の住宅だった。

　新潟県全体の住宅被害の内訳は全壊７棟、半壊２０１棟、一部破損が１８９０棟、津波による床上床下浸水が計１５棟だった。市町村別では上越市が８３３棟と最も多く、糸魚川市が３４１棟などだった。

　新潟県内の人的被害は新たな被害確認はなく、重傷５人、軽傷４３人。

　避難所には１月１０日午後５時現在、新潟市西区の２カ所に計１５世帯２６人が避難している。