能登半島地震を受けた新潟県などのまとめによると、県内の住宅被害は１月１４日時点で、３４１３棟に上った。１３日時点と比べて被害棟数は２４７棟増えた。内訳は、全壊２０棟、半壊４８２棟、一部破損２８９６棟、床上・床下浸水１５棟。また県は、新潟市で行われている罹災（りさい）証明書発行に向けた被害認定調査について、総務省に追加の応援職員を要請し、秋田県からの派遣が決まったと発表した。１９日から、秋田県や秋田県内の市町村から１日２０人が派遣される。
液状化現象による被害が出た新潟市では罹災証明書の申請が後を絶たず、１月１４日までに市内全域から７４７０件が寄せられている。このうち被害認定調査が終了したのは１４日時点で１４５９件で、いずれも西区となっている。
新潟市は申請の有無にかかわらず、約１万６千棟を対象に調査を行っており、１月末の終了を目指している。調査は１月６日に開始。７日以降は６０人態勢で１日２００〜３００件のペースで進めていたが、１５日からは総務省の制度で派遣が決まった山形県からの応援職員などを加え、倍の１２０人態勢に拡充する。秋田県からの応援職員が加わる１９日以降は、新潟市、新潟県の増員も含め１５０人態勢とし、１日７５０件を目安に作業を進めるとしている。
軽傷者が新潟市で新たに１人確認され、新潟県内の人的被害は重傷５人、軽傷４４人となった。
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