政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費政党から政治家個人に支給される政治資金。政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則禁じる一方、政党からの支出を例外的に認めている。政党側の政治資金収支報告書には支出として記載されるが、政治家側は収入として記載しないため使途が分からず、政治資金透明化を阻む「抜け道」と指摘されている。」と同様の制度が、新潟県を含む自民党の１６道府県連に設置されていたことが３月１６日、共同通信の調査で分かった。派閥パーティー裏金事件自民党の派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派の会計責任者や受領額の多い議員、二階派と岸田派の元会計責任者ら計１０人を立件した。党内６派閥のうち安倍、岸田、二階、森山の各派は解散方針を決定。自民は新設した政治刷新本部で改革に向けた中間報告をまとめ、規正法改正や党則などの見直し作業に着手した。を通じて政活費の不透明さが問題となり、野党が国会で制度廃止を提案。裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。政治資金の...

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