日本で働く外国人の人権が守られる法改正でなくてはならない。国会は看板のかけ替えで終わらせず、実効性のある制度となるよう議論を尽くす必要がある。

　外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が、与党などの賛成多数で衆院を通過した。参院に送られ、今国会で成立する公算が大きい。

　新制度は「外国人材育成・確保」を目的に、人手不足分野へ外国人労働者を呼び込む。人権侵害が指摘されてきた従来の技能実習を廃止し、転換を図るものだ。

　育成就労として受け入れた外国人労働者を原則３年で育て、一定の技能を持ち、最長５年働ける特定技能１号への移行を促す。

　その後、熟練した技能を持つ特定技能２号に進めば、配偶者と子どもの帯同が認められ、事実上の永住が可能となる。

　公共交通や物流をはじめ幅広い産業で人手不足が深刻化する中、外国人材の長期就労に向けて、道筋を整えなくてはならない。

　改正案のポイントは、技能実習で原則禁止だった同じ業務分野で職場を変える「転籍」を認めたことだ。一つの職場で１年を超えて働き、一定の技能や日本語能力があれば転籍できる。

　技能実習では、暴力やハラスメントが各地で頻発した一方、原則として職場を変えられないため、失踪する実習生が相次いだ。

　職場に問題があれば速やかに転籍できるようにすることは、労働者を守る上で不可欠だ。

　ただ、改正案は当面、分野ごとに最長２年まで転籍を制限している。背景には、賃金が高い都市部に人材が集中し、地方の人材不足が懸念されることがある。

　転職の自由がなお制限され、人権が脅かされる懸念が拭えない。

　日本で働きたいと願う外国人に向けて、労働条件を改善していく必要がある。家族帯同をもっと早期に可能とするなど、生活環境についても検討すべき課題はある。

　新制度は人権侵害を防ぐため、受け入れ先を監督する監理団体を「監理支援機関」に改め、外部監査人を設置して中立性を高める。

　しかし、受け入れを民間が担う状況は変わらず、来日時に高額な手数料を徴収されたり、監理支援機関から適切に対処してもらえなかったりする恐れがある。本質的な問題解決となるか疑問だ。

　新制度は、将来的な永住者の増加を見込み、納税などの公的義務を故意に怠った場合は永住許可を取り消せる規定を新設する。

　だが、税の滞納なら、まずは日本人と同様に行政罰で対処するのが筋ではないか。永住許可の取り消し規定は、日本で長く暮らす外国人の立場を脅かしかねず、慎重であるべきだ。

　外国人と共存できる社会へ、国会には知恵を絞ってもらいたい。