病児保育事業への支援策などを議論した一般質問＝２月２７日、県議会
子育て支援の一環で、新潟県は２０２５年度、市町村が行う病児保育事業の広域連携を進める方針だ。花角英世知事は２月２７日、県議会２月定例会の一般質問の中で「感染症流行時に（希望者が多く）利用を断らざるを得ないケースもある。利用の分散を図るため居住地以外の施設も利用できるよう、市町村と検討したい」と述べた。
新潟県によると、県内の病児保育施設は年々増えており、現在は２４市町村に６８施設ある。利用は原則、各市町村の住民や勤務者を対象にしている。ただ、インフルエンザなど感染症の流行時は定員を上回る希望で利用できない人が出るなど、利便性向上が課題となっている。
県は２５年度当初予算案で、病児保育の広域連...
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