相互関税を巡る日米の立場
 相互関税を巡る日米の立場

 米政府は相互関税を巡り、日本には15%の上乗せ関税を課した。新たな関税を適用した7日当日になっても税率を巡る日米の認識にはずれが残り、困惑する日本政府はトランプ政権の真意の確認に追われた。石破政権が関税の早期引き下げを優先して文書を作成しない“口約束”の合意としたことで曖昧さが残り、混乱が深まった。

 ▽表情硬く

 訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は6日、ラトニック商務長官と会談。終了後、商務省を後にする赤沢氏は記者団の問いかけにも応じず、硬い表情を崩さなかった。

 日本政府はこれまで、既存の関税率が15%未満の品目は一律15%になり、牛肉など15%以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると...

残り990文字(全文:1290文字)