国際情勢が不安定化している中だからこそ、重要な隣国との関係を丁寧に築いてもらいたい。懸案と課題を減らすには、対話の機会を確保することが欠かせない。

　高市早苗首相は、訪問先の韓国で、中国の習近平国家主席、韓国の李在明（イジェミョン）大統領と、それぞれ初めて会談した。

　中国との間では、双方の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」を推進することを確認した。

　韓国とは、両国関係を未来志向で安定的に発展させることを確かめ、首脳の頻繁な相互往来を積極的に進めることで一致した。

　保守色が濃い高市氏が首相になり、両国には警戒感があった。

　特に中国は、高市氏の靖国神社参拝や、台湾を巡る発言などに神経をとがらせてきた。

　それだけに、首脳同士が直接会談し、互いが重要な隣国であると確認したことは有意義だ。強固な関係を築く足掛かりにしたい。

　習氏との会談で高市氏は、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動や、レアアース（希土類）に関する輸出管理などに、率直な懸念を伝えたという。

　東京電力福島第１原発事故後から輸入停止している本県を含む１０都県の食品（本県はコメを除く）などへの規制撤廃のほか、当局による邦人拘束なども議題にした。

　毅然（きぜん）とした態度は、台湾海峡の平和と安定を実現し、日本の安全を守るために必要だ。

　一方で、世界経済と密接につながり、地域の大国でもある中国との関係は切り離せない。

　日本は対中政策で米国と足並みをそろえながら、中国とは戦略的互恵関係を推進し、互いの利益となる協力の領域を見いだしたい。それがアジア諸国に安心感を与えることになるだろう。

　あらゆるチャンネルで対話を増やすように努めるべきだ。

　韓国とは、「立場の異なる諸懸案」を双方のリーダーシップにより管理することで合意した。

　諸懸案は、歴史認識の隔たりや、島根県・竹島を巡る領土問題などが念頭にあるとみられる。

　高市、李の両氏が、日韓間に「感情的に敏感な問題がある」との共通認識に至ったことは、首脳外交の土台となるもので意義深い。

　両国が隣接する北朝鮮は、核開発や軍事力増強を進めて中国、ロシアと連携を深め、脅威になっている。拉致問題の即時解決も日韓にとって重要だ。

　経済では、米政権の高関税措置で、巨額の対米投資を約束している点で共通している。

　国際情勢や通商環境が激変する中で、日韓が連携して対処すべき課題は山積している。

　歴史認識などを巡って殊更、対立を深めるのではなく、意思疎通を図って課題解決に当たることが両国の利益になるはずだ。