先行き見えない再生可能エネルギー「普及する気あるのか」

　電気代の値上がりや電力需給の逼迫（ひっぱく）など、エネルギー問題が家計や生活に影を落としている。その一方で、今春は電力が余る事態が相次いだ。「国は再生可能エネルギーの普及を進める気があるのか」。７月１０日投開票の参院選に向け、太陽光発電事業者や新潟県民からは、再生エネを巡る国の施策を見直すよう求める声が上がる。

　田畑が広がる新潟市西蒲区。牧草地の一角に、太陽光発電用パネルが並ぶ。農業生産法人の社長、上野喜代一さん（６８）は、２０１７年に耕作地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」を始めた。この発電所は今春の計２日間、電力が余ったために発電の一時停止を指示される「出力制御」の対象となっ...