長期にわたる海洋放出が始まった。風評被害を生じさせないためにも、安全性の確保を第一に取り組む必要がある。

　漁業者らの反対を押し切ったからには、最終目標である廃炉の動きを加速させねばならない。道筋をしっかり示してほしい。

　東京電力は２４日、福島第１原発の処理水を海へ放出した。

　放射性物質で汚染された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化し、希釈して海底トンネルから１キロ先の沖合へ流す。

　初回は約７８００トンの処理水を１７日程度で放出する。初日は処理水約１トンを約１２００トンの海水で薄めて流した。

　ＡＬＰＳで除去できない放射性物質トリチウムが注視される。

　トリチウムを含む水は他の原発も希釈して海に流しており、放出計画には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致する」とした。しかし中国などは危険だと宣伝し反発している。

　東電は初日に放出した水のトリチウム濃度は１リットル当たり最大６３ベクレルで、放出基準の１５００ベクレル未満を大きく下回ったとした。

　放出計画は放射性物質のモニタリング（監視）を続け、異常があれば緊急遮断弁を作動させて処理水放出を止めるとする。

　ＩＡＥＡなども安全性評価を継続し監視データを公開する。

　科学的データは安全を判断する手がかりになる。風評を払拭する根拠にもなるだろう。

　東電や関係機関は厳密に監視し、積極的に情報発信してほしい。問題があれば速やかに対策し、状況によっては放出計画を撤回することも選択肢とするべきだ。

　処理水は現在約１３４万トンに上る。本年度は計約３万１２００トンを流すものの、敷地内に林立する保管タンク約千基のうち、減るのは約１０基分にとどまる。

　溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす注水などで日々、汚染水が生じるためだ。放出がいつ終わるかは見通せない。

　原子炉建屋に地下水を流入させないなど、汚染水を増やさない対策が重要になる。

　肝心の廃炉も一筋縄ではいかない。最難関はデブリの取り出しで、総量は１～３号機で約８８０トンに上る。１０月以降に２号機で作業を始めるが、採取量は数グラムだ。

　デブリがどこにどの程度存在するかも分かっていない。号機ごとに状況が異なり、取り出し方法や機材の検討も求められる。

　原発の放射性廃棄物を巡る問題と同様に、デブリの最終的な処分方法が決まっていないことが、廃炉の先行きに影を落とす。

　簡単に解決できる問題ではないが、廃炉完了が遅れ、福島の復興に水を差すことは避けたい。

　被災地の不安を払拭するために、東電と政府は課題を着実に解消していかなくてはならない。