「地域・教育魅力化プラットフォーム」の水谷智之会長
２０２６年度から高校の授業料無償化が全国の私立高に広がるのを前に、生徒の公立離れを心配する声が上がっている。小さな自治体にとって地元の公立高は活力をもたらす存在。少子化で生徒集めが難しくなる中、支援に取り組んできた。中山間地や離島では定員割れしている公立高が多く、無償化拡大の波をもろにかぶりそうだ。（共同通信＝浜谷栄彦記者）
▽地方創生に逆行
一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」（松江市）は２０１０年代から、定員割れしている地方の公立高が大都市から生徒を受け入れるのを手伝ってきた。「地域みらい留学」と呼ぶ取り組みに参加した高校生は累計４千人を超え、公立高存続に貢献している。
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