【自民党総裁選】物価高対策、異なる立場

　２２日告示の自民党総裁選に立候補する５人は当面の物価高対策を巡り、給付付き税額控除や年収の壁引き上げ、生活支援交付金創設などさまざまな主張を展開し、立場は異なる。自民が参院選公約に掲げた一律２万円の現金給付については、どの候補も政策集で触れなかった。少数与党下で不可欠な野党連携のスタンスにも濃淡がある。見解の違いを整理した。

　【物価高対策】

　高市早苗前経済安全保障担当相は、給付付き税額控除の制度設計に着手すると打ち出した。所得に応じて給付や所得税を控除する家計支援策で、低所得者に支援が届きやすい制度とされる。立憲民主党が参院選公約で唱え、与党との協議が来週にもスタートする見込み。林芳正官房長...