【韓国検察改革】検察庁廃止、革新の悲願

　韓国で、革新系の李在明政権が目玉公約に掲げた検察改革関連法が成立した。１９４８年発足の検察庁を廃止し、捜査権と起訴権を分離する。革新層は、検察が「恣意的な捜査で政治に介入してきた」と不信感を募らせており、解体は長年の悲願だった。ただ、国会議席の過半数を握る与党「共に民主党」主導の強引な法改正には「司法を掌握しようとしている」との批判もある。

　▽骨抜き

　国会で９月２６日に可決され、閣議決定を経て成立した改革関連法は、汚職などの捜査を担う「重大犯罪捜査庁」と起訴の可否と公判維持を扱う「公訴庁」の新設が柱となる。李政権は猶予期間を経て来年１０月に検察庁を廃止する見通し。

　革新層は、軍事独裁政権当時...