衆院解散を巡る主な発言
自民党総裁選の５候補が、首相に就任した場合の早期の衆院解散にそろって慎重姿勢を示し、物価高対策など政策実現を優先すべきだと主張している。ただ与党過半数を回復するため、新首相誕生の「ご祝儀相場」で内閣支持率が高いうちに解散すべきだとの積極論も党内にくすぶり、野党には警戒感が漂う。
▽停滞
「国民が求めているのは物価高対策などを早急に実施することであり、直ちに衆院を解散することは考えていない」。共同通信が５候補を対象に実施した政策アンケートで、小泉進次郎農相は早期解散を否定した。
高市早苗前経済安全保障担当相も「国政の課題が山積しており、今は解散すべきではない」と回答。林芳正官房長官、小林鷹之元...
残り764文字（全文：1064文字）
