【国立競技場の巨額命名権】民営化、大規模投資を誘引

　東京・国立競技場の命名権を、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が国内史上最高規模となる年間約２０億円で取得する見通しとなった。２０２１年の東京五輪・パラリンピック後は赤字が懸念されていたが、運営権を買い取った民間事業者が大規模な投資を呼び込んだ。スポーツに加え、音楽ライブの需要も高まる中、国内のスタジアム・アリーナビジネスの潜在能力を示す形となった。

　▽マネタイズ

　関係者によれば、まずは５年１００億円程度で契約し、さらに更新する可能性もある。国立競技場の整備計画に関わった政府関係者は「昔のままの国立競技場だったら、こんな金は動かない。やり方次第でマネタイズ（収益化）できるということだ...