自民党総裁選が熱を帯びる中、衆院早期解散論が広がっている。衆院新・新潟５区上越市、糸魚川市、妙高市、南魚沼市、魚沼市、十日町市、津南町、湯沢町は、新潟県上越市を中心とする旧６区に南魚沼、魚沼、湯沢の３市町を加えた計８市町からなる。ここを舞台に、２０２１年の前回衆院選で初当選した立憲民主党の現職梅谷守氏（５０）＝旧６区＝と、１３０票差で敗れて比例復活した自民党の現職高鳥修一氏（６３）＝比例北陸信越＝が４度目の対決をする見通しだ。焦点の一つが魚沼地域３市町での得票。過去の選挙結果から戦いを展望し、新たに加わった選挙区での両氏の動向を探った。
梅谷氏と高鳥氏はこれまで旧６区で３回対決してきた。２０１４、１７年の衆院選では梅谷氏が連敗したが２１年は野党共闘態勢の奏功などで薄氷の勝利を収めた。
２０２１年の得票をみると、梅谷氏は大票田の上越市で無党派層を取り込むなどして高鳥氏に約７０００票差をつけた。２３年の県議選上越市選挙区（定数５）では、野党系候補が３人当選して自民公認候補の当選者数を上回っており野党が有利ともされる。
対する高鳥氏は、保守地盤の強い地域で得票を重ねてきた。糸魚川、十日町の２市と津南町では、過去３回のいずれも梅谷氏を上回った。特に糸魚川は衆院議員１１期を務め、総務庁長官などを歴任した父・修氏の出身地、旧能生町を含む地域で、梅谷氏に大差をつけている。...
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