個人で業務を受けるため、弱い立場に置かれやすい労働者を守るための新法だ。働き方の多様化が進む中、誰もが安心して働ける環境を整えていかねばならない。

　組織に属さず働くフリーランスを保護する新法が１１月に施行された。トラブルを防ぐため、発注事業者に適正な支払いや、ハラスメント対策などを義務付ける。

　取引の適正化と就業環境の整備が柱となる。発注元に業務内容や報酬額などを書面やメールで明示することや、業務完了から６０日以内の報酬支払いを求めている。

　１カ月以上の業務委託をした場合、不当に報酬額を低くする「買いたたき」や、発注した成果物の受領拒否など７項目を禁じた。

　違反があれば、公正取引委員会などが勧告や命令を出し、事業者名を公表する。命令に従わなければ、５０万円以下の罰金を科す。

　就業環境の整備では、ハラスメント対策のほか、育児介護と両立できる配慮が必要となる。

　フリーランスとして働く人たちは、ＩＴ技術者やデザイナー、建設、配達員、通訳、芸能など、多岐にわたる。

　２０２０年の政府調査では国内に４６２万人いると推計されている。オンラインの普及で、地方でも増えている。

　柔軟な働き方が可能な一方で、口約束での仕事の依頼や、不当な取引が絶えない。トラブルに遭っても泣き寝入りを余儀なくされることが多かった。

　公取委などが今年５～６月に行った調査では、フリーランスの６７・１％が、報酬額についての協議が十分ではないと回答した。４４・６％が取引条件を明示されなかったことがあるとした。

　組織に属さなくても、労働環境は守られなくてはならない。

　公取委は１１月、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を勧告した。

　２３年に、生活雑誌の記事作成や写真撮影を委託したライターやカメラマンに対し、支払いを一方的に引き下げたためだ。違反行為が新法の施行前だったことから下請法が適用されたが、こうしたことは新法の禁止行為となる。

　新法では、下請法の適用対象外だった中小企業も含まれる。

　気になるのは公取委などの調査に、事業者の５４・５％、フリーランスの７６・３％が新法の内容を知らないと回答していたことだ。

　石破茂首相は今月、首相官邸のＸ（旧ツイッター）などに動画を投稿して新法の周知を促し、「フリーランスの活躍を応援する」と呼びかけた。積極的に周知を図ってもらいたい。

　新法ができたとはいえ、労働時間の規制や最低賃金の保証がないなど、フリーランスを巡る課題は残る。働き方の多様化に合わせた見直しは今後も不可欠だ。