民間のバスを使って住民避難も行った今年１月の県の原子力防災訓練。現実に事故が起きた場合の民間協力は未知数だ＝出雲崎町
もし原発事故が起きたら、避難バスは来るのか。大雪が重なったら道路の除雪は－。東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で重大事故が起こった場合、住民の避難には民間事業者の協力が欠かせない。だが、事故の状況が読めない中で被ばくリスクを抱えた従業員が現地に向かうことになるバス会社、建設業者にはためらいもある。民間事業者の十分な協力は得られるのだろうか。
重大事故が起きた際の避難を想定し、県は２０２０年に県バス協会と協定を結んだ。国が関係自治体の対応方針をまとめた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」案では避難に必要なバスの台数について、原発から半径５キロ圏内の柏崎市、刈羽村で最大計１７７台、５〜３０キロ圏内の８市町で計１３５７台としている。...
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