北京市朝陽区にある集合住宅。不動産不況は首都の北京でも深刻だ＝６月１８日
「良くないお知らせです」。半年前に北京で賃貸入居した集合住宅の仲介業者から、突然の連絡が入った。オーナーが部屋を売却するため、退去を求めてきたというのだ。
契約書には確かに、最低６カ月の賃貸期間後は、１カ月前までの通知でペナルティーなしに途中解約ができると記されている。最低期間が過ぎるのを待ち構えていたかのようなタイミングだった。不動産不況が長引く中で、早く売り抜けたいと考えるオーナーが増えているようだ。
中国の国家統計局が発表した５月の主要７０都市の新築住宅（低・中所得者向けを除く販売用住宅）価格は、全体の８割近い５３都市が前月比で下落。中古住宅の価格に至っては、９割超となる６７都市が下落...
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