首都クアラルンプールのスーパー店頭に並ぶ果物＝７月１３日
マレーシアの財政赤字削減を図るため、売上・サービス税（ＳＳＴ）の課税対象が７月１日に拡大された。新たな対象分野は、物流、教育、民間医療などと幅広い。リンゴなど需要の大きい輸入果物は「国民生活に影響大」との理由で、かろうじて課税が撤回されたが、身近な食品への影響は避けられない。
マレーシアは食料の輸入依存度が高く、食料安全保障の面でも課題を抱えている。輸入額は年々増える一方で、２０２３年は前年比４・２％増の７８７億９０００万リンギット（約２兆７５３７億円）。１４年の４２６億４０００万リンギットから１・８倍に膨らんだ。
普段の食事の約６割を輸入に頼っている計算で、完全自給を達成している主要農畜産...
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