東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町、双葉町からの避難者８１５人が、７月１日時点でなお新潟県など２５都府県にある仮設住宅災害で自宅が損壊して住めなくなり、自らの資金で住宅を確保できない人に、災害救助法に基づき自治体が無償提供する一時的な住まい。自宅が全壊や全焼、流失したか、半壊以上で自宅を解体するなどした被災者が入居できる。期間は原則２年だが、復旧・復興の遅れにより延長される場合もある。プレハブや木造などの「建設型」と、自治体が民間や公営住宅を借り上げる「みなし仮設」がある。５１３戸に入居していることが福島県への取材で分かった。県は仮設住宅の無償提供を来年３月で原則打ち切る。双葉町の一部で避難指示が解除され、住民帰還が始まって３０日で３年。解除で...

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