松村敏弘教授
２０２４年度に電力供給を巡る新たな動きがある。将来の供給力を取引する「容量市場」の運用スタートだ。制度設計に携わった東京大社会科学研究所の松村敏弘教授（５７）に、新制度が電力需給にもたらす影響と原発への見方を聞いた。
－需給逼迫（ひっぱく）の問題はこれからどうなりますか。
「２４年度に制度が大きく変わり、電力不足をかなりの程度効率的に防ぐことができるようになる。将来の供給力を確保するため、４年後の供給力を売買する容量市場が始まるからだ。ただ、２２、２３年度はまだ供給力を確保していないので逼迫は起こるかもしれない」
「容量市場は『あらかじめお金を払うから、供給力を維持してください』という仕組みで...
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