２０２４年２月に原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した原子力規制委員会の事務局。規制の審査、検査などの実務を担っている。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。柏崎刈羽原子力規制事務所の所長に着任した伊藤信哉さん（５０）は１３年前の２０１１年３月１１日、大津波に襲われた東北電力女川原発東北電力が運営する原発。宮城県の女川町と石巻市にまたがり建っている。１～３号機まであるが、１号機は２０１８年１２月に運転を終了した。いずれも沸騰水型。１号機は１９８４年に営業運転を始め、最新の３号機は２００２年１月から営業運転している。２・３号機の出力は８２・５万キロワット。東京電力福島第１原発事故後に定められた新規制基準に適合するため、全基が運転を停止。２０２４年９月に２号機の再稼働を目指している。（宮城県）にいた。原発所員として津波対応に当たった後、国の安全規制を行う側に転じた。そして今、１３年前の津波で原発事故を起こした東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全性を日々監視している。原発事故を踏まえた原子力安全への思いを聞いた。（柏崎総局長・前田有樹）
－１３年前の東日本大震災時、東北電力の女川原発地震発生時は１号機と３号機が運転中で、２号機は原子炉が起動している状態だった。揺れによって３基とも自動停止した。最大約１３メートルの津波が到達し、設備の一部を破損したが、津波の高さは原発の敷地の高さは超えなかった。１号機建設時は津波の高さを３メートル程度と想定していたが、想定を引き上げて高さ１４・８メートルの場所に建設していた。地震発生後は、被災した近隣住民らが原発施設に避難してきたため、受け入れた。避難者は最大３６４人で、約３カ月受け入れを続けた。の所員としてどんな経験をしましたか。
「当時は原発のメンテナンス部門にいて、地震後、津波が来るというので高台に逃げた。しばらくたって戻ると、２号機の海水ポンプが水没するなどのトラブルが起きていた」
「それは原子炉を冷やす根源となる重要なポンプで二つのうち片方は水没したが、もう片方は首の皮一枚でつながっていた。残った方を何とか助けて、安全を維持しようと心がけた」
－東電の福島第１原発で事故が起きたことを知ったときは...
