東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。６号機への核燃料の装てん作業が１０日に始まった。再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けた最終段階の検査を行うためだが、地元自治体が再稼働に同意する前に燃料を装てんするのは、全国的には異例の手順だ。東電は「機器の健全性を確認する重要なステップ」と位置づけるが、燃料装てんはその後の自治体への交付金に影響する側面もある。装てん後、一定期間を経過しても再稼働しない場合は、交付金が減じられる仕組みがあり、暗に地元に同意を迫るプレッシャーでは、といぶかる見方もある。
２０１１年３月に起きた東電福島第１原発事故以降に、全国で再稼働したのは８原発１４基。燃料装てんと地元同意の「順序」の明確なルールはないものの、東電以外の電力会社はいずれも、地元から再稼働の同意を得た後に装てんをしている。
柏崎刈羽では以前から状況が異なる。０２年に発覚したトラブル隠しや、０７年の中越沖地震を受けた全基停止後に再稼働した際も、まだ地元が再稼働に同意する前に装てんを始めている。昨年４月の７号機もこの手順だった。
東電はこれまでの会見で、理由を「原子炉に入れた状態で初めて健全性が確認できるものが多々ある」などと説明。装てん後の安全性のリスクは、燃料を保管している間のリスクと大きな差はないとする。
一方で、燃料装てんの時期は、自治体の財政に直接影響する側面もある。
県産業立地課によると、立地自治体などに国が配る「電源立地地域対策交付金」は、原発が施設の安全性確保による場合などで運転停止していた期間は、特例措置として、稼働していたものとみなすことにしている。１６年以降は、７号機分の「みなし稼働率」を６割程度とした額が支払われてきた。
しかし、政府はこのタイミングで仕組みを変更。国が再稼働しても問題ないと判断してから９カ月たっても原発が稼働しない場合は、交付金を大幅に減額するようにした。
経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課は、変更の理由を「電力の安定供給のため、既に再稼働している所にメリットがある形にした」と説明。再稼働を促す目的を隠さない。
柏崎刈羽７号機の場合は、燃料装てんを始めた昨年４月１５日を起点に、再稼働しない期間が９カ月以上経過したため、みなし稼働率の適用外となり、交付金は２６年度分から大きく減る。
県は、柏崎市など５市町村と合わせ、最大約７億４２００万円減ると試算。柏崎市は、市の減額分を最大２億円と試算した。
県は６号機についても、９カ月後の来年３月までに再稼働しなければ、２７年度分の交付金で、７号機のケースと同じ額が減少する可能性があるとみている。
柏崎市のある市政関係者は、国と東電が燃料装てんを進めたのは、...
