東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の７号機などで緊急時用の衛星電話の故障が相次いだ問題で、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は９日、定例会合を開き「東電が再発防止策を適切に立案しており、自立的な改善が見込める」とする報告書を了承した。この問題を巡る規制側の対応は一区切りとなった。一方で、電話が海外製で東電が故障原因の特定に時間を要したことから、今後対応が必要だとの指摘もあった。
柏崎刈羽原発の衛星電話故障頻発、「慢心の表れ」と専門家から厳しい意見も…東電が自ら定めた規則逸脱
柏崎刈羽原発では昨年１１月から今年１月にかけ、７号機中央制御室などの衛星電話で故障が計４回発生。重大事故時に使う設備でトラブルが相次いだことで、規制委事務局の原子力規制庁は計３５時間の追加検査を実施していた。
この日の会合で、規制庁は...
